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横領、黙認社員も責任追及…郵政3社業務改善(読売新聞)

 日本郵政グループの郵便局長ら4人が、顧客の貯金など計約14億円を横領していた問題で、グループ内の郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は6日、金融庁の業務改善命令に基づき、内部管理態勢の強化や再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を同庁に提出した。

 3社の発表によると、局長らは顧客から通帳や保険証書を預かり、顧客に無断で貯金を引き出すなどしていた。局長らが通帳などを預かる際、顧客に預かり証を交付していなかったことが、大規模な横領につながったとして、3社では、預かり証を交付せずに顧客の通帳を預かることの禁止を徹底する。

 また、周囲の社員が横領した社員の不正行為を知りながら、黙認していたことから、今後は黙認した社員についても責任を問う。

 10年以上異動していない社員も多く、3社では不正行為が起きた背景にあるとして、ほかの郵便局などに異動させる。

 3社は、経営陣の報酬を一部返納することも検討している。

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